東南アジアへの日本企業の進出がますます盛んになってきました。長年、現地の経営者を失望させてきた日本のＮＡＴＯ（ノー・アクション・トーキング・オンリーの略）体質は変わりつつあります。
しかしながら、東南アジアに目を向ける日本の企業はまだまだ少ないのが実状。とりわけ、中小企業に限ると１０社に１社も活動を始めていません。現地の経営者は、ベトナム、インドネシアに限らず、少し先進的なマレーシアなどでも、日本の中小企業と組みたいと考えています。

そこには大きな理由があります。日本の高度成長を支えてきたのは中小企業が培ってきた技術やノウハウであることを知っているからです。それと同時に、成長著しい時代こそわざわざ日本の大企業の傘下に入りたくないという想いを持っています。これは、至極当然のこと。彼らは自力でチャンスをものにしたいのです。

当社は日本で２１年前から中小企業支援を軸に企業支援を展開してきました。そのノウハウは大企業や官公庁自治体においても適用させています。泥臭い現場を改善する力は、そのまま泥臭いアジアにおけるビジネス改善にマッチします。最近特に、要望が多い分野は、建設、農業、医療分野などです。もちろん、それ以外の小売、飲食分野なども盛んです。

――ビジネスの原点はアジアにあり

これからは、先進国はマーケット開拓のために新興国、後進国へ向かうのは間違いないでしょう。
しかし、イノベーションは先進国だけで起こるのではないです。いやむしろ、後進国や新興国で起こるイノベーション、つまり、“ジュガードイノベーション”の時代に突入したといえるでしょう。今こそ日本の中小企業が活躍、貢献する絶好のチャンスです。同時に、その中心人物となるシニアの専門職や経験豊富なビジネスパーソンが求められる時代とも言えるでしょう。すでに
さまざまな業種業態でそのような依頼を受けています。

シニアの方々がもう一度輝く姿をサポートしたい。そんな目的で、シニア人材の東南アジア企業への紹介を始めています。

また、日本の２代目・３代目経営者にもビッグチャンスの時代です。とはいえ、２代目・３代目経営者は守り一辺倒の傾向があります。だからこそ、東南アジアでイノベーションを体験し、
習得する。皆さまに体験してもらいたいからこそ、現地での経営者塾もスタートします。

東南アジアでビジネスの原点を改めて共に考えてみたいと思っています。